教員情報

学部・学科文化創造学部 文化創造学科
職種准教授 【修士】
氏名(カナ)ヤスイ トモエ
氏名(漢字)安井 智恵

研究分野

学校経営学
教育経営学
教育学の研究

研究テーマ

1.学校経営学・教育経営学・教育学の研究
 ・学校の経営やスクールリーダーの研究
 ・コミュニティスクールの研究

2.キャリア教育・生涯学習の研究

研究実績一覧

論文・資料作品等

表題単・
共著
刊行概要(共著者名)関連授業科目
コミュニティ・スクールを核とした地域創造の可能性―子ども・大人・地域をつなぐ岐阜市のコミュニティ・スクールの展開―

単著 科研科学研究費補助金基盤研究補助金(C)平成25~27年度「地域再生における教師の役割と実践の成立条件―「地域創造型教師」の養成に向けて」宮前耕史(研究代表)研究成果報告書,2016年3月,p.69-90 「地域創造型」の教育実践の先進事例として、地方都市の中心部で少子化が進み、学校統廃合を機にコミュニティ・スクールに指定された岐阜市の岐阜小学校コミュニティ・スクールを取り上げ、コミュニティ・スクール先進校における、学校・家庭・地域が連携した組織や教育活動の実態と、指定から7年を経た変容を明らかにした。コミュニティ・スクールの活動や取組が実質化し、保護者や地域住民が主体的に参画するまでには、数年の時間が必要であることが確認できた。子どもたちが地域を好きになり、地域に残る、地域に戻る教育を考える場として、コミュニティ・スクールが果たす役割は大きい。「地域創造型」教育では、過疎化する市町村の持続可能な地域づくりに向けて、地域に新たな価値を見出し、学校を核にして、学校・家庭・地域社会において、大人と子どもが共に学び協同的に実践することが必要である。 教育経営学,学校経営特講,教育経営特講,教職実践演習
学校統廃合の円滑な実施に対するコミュニティ・スクール制度導入の成果―伝統校統合の事例から― 単著 岐阜女子大学紀要第45号,平成28年1月,p.97-108 近年、少子高齢化による人口変動は著しく、全国的に学校統廃合が進んでいる。本研究では、統廃合を機にコミュニティ・スクールに指定された伝統小学校を事例に、統廃合における学校運営の実態や地域との関係の変容を明らかにした。統廃合の際、コミュニティ・スクールに指定され枠組みが作られたことによって、学校、保護者、地域住民の3者が参画する場ができ、地域住民同士の相互理解が促進され、新しい学校づくりがスムーズに進んだことが成果として挙げられる。少子化が進み、学校統廃合が避けられない中で、コミュニティ・スクールの指定は、学校と家庭・地域の結びつきを強め、統廃合の課題を緩和できる可能性がある。 教育経営学,学校経営特講,教育経営特講,教職実践演習
大学における総合活動型国語教育の可能性-「考えるための国語-レポート作成活動-」のカリキュラム開発と教育実践から- 単著 岐阜女子大学初等教育学専攻,初等教育学研究報告Vol2,平成25年3月,p.47-56 知識基盤社会の中では、自己実現や社会参加のための重要なツールとして言語を活用する能力が不可欠になってきている。そこで、論理的な思考力、判断力、自分 の考えを自分の言葉で表現する力を育むための総合活動型国語教育のカリキュラムを開発し、初年次教育として実践した事例を報告する。総合活動型の国語教育 では、各自のレベルに応じた気付きや発見があり、どのレベルの学生も、言語能力に加え、コミュニケーション能力や論理的思考力、自己表現力、対人関係能力 等を伸ばした点が評価できる。 文化創造基礎(国語),自己創造,教職実践演習,保育実践演習
学校内外の体験活動とコーディネーターの役割 単著 岐阜女子大学初等教育学専攻,初等教育学研究報告Vol.1,平成24年3月,p.61-68    近年、都市化や、地域社会の人間関係の希薄化、少子化、情報化といった社会の変化に伴い、子どもたちが直接体験する機会が減少する中で、学校内外を通じ子ど もたちの多様な体験活動の充実を図ることが求められている。本稿では、体験活動の意義や活動内容を検討し、学校と家庭・地域をつなぐ「学校教育支援コーディネーター」の役割や具体的支援内容についてまとめた。さらに、体験活動を一過性のものに終わらせないための体験活動のマネジメントモデルを作成した。 教育経営学,教育原理,生涯学習概論,教育実践演習,教育経営特講,学校経営特講
東京都足立区における学校選択制の事例研究-足立区教育委員会及び学校関係者へのインタビュー調査を通して- 単著 岐阜女子大学紀要第41号,平成24年3月,p.83-96 学校選択制とは、自治体の規定に則って、決められた通学区域以外の学校に入学することができる制度であり、全国に拡大している。本研究では、 学校選択希望率の高い東京都足立区を事例に、導入側の意図を教育委員会への調査から、 さらに、選ばれる学校と選ばれない学校の特色や課題、地域との関係を学校関係者へのインタビュー調査や学校説明会の観察調査から明らかにした。東京都足立 区においては、選ばれる学校と選ばれない学校の違いは、学校の特色や教育内容等というより、昔から評判がよいとされていること、学校が駅の近くにあること、通学上危険な場所があること、人気校が隣接していること等の地域性や立地条件が大きいことが明らかになった。
本研究では、導入側の意図とは異なる理由で学校選択がなされていること、選ばれない学校の先生方も特色づくりや児童・生徒募集に努力をされていること、地域との関係の希薄化といった課題が確認できた。しかし、公立学校でも自由に選択できるという点から、学校選択制は足立区の保護者に高く支持されており、定着してきているのであり、今後は学校選択制の良さを活かし、選択の際に子どもや保護者に学校の特色や教育内容の実態を知ってもらう工夫や、選択制の下での学校と地域の新しいあり方、保護者の参加の仕方を探っていく必要がある。
教育経営学,学校経営特講,教育経営特講,教育原理
子育て支援の実態と支援ニーズに関する研究-G市における子育て支援の現状と課題- 共著 日本教育情報学会、デジタル・アーカイブ研究会/教育資料研究会,教情研究EI11-1,平成23年11月,p.77-86 少子化対策として1996年に国が提唱したエンゼルプラン以降、子育て支援施策が盛んに行われ、ハード面は整備されてきた。しかし、近代化・都市化、核家族化の中で、保護者は仕事と育児の両立に苦労し孤立化している状況がある。本研究では、東海地方で子育てしやすい都市1位である岐阜県のG市を事例に、保育所・幼稚園に通う子どもを持つ保護者882名を対象に、就労状況や、子育て環境の実態,仕事と育児の両立、子育て支援ニーズ等に関する質問紙調査を行い、結果をまとめた。G市においても核家族が多く、父親の帰宅時間は遅く、母親が育児、家事の大部分を荷っている状況や、配偶者の7割近くは協力的だが、常勤で仕事を持つ母親の8割は子育てを負担に感じている等の実態が浮かび上がってきた。そこから,現代の保護者の多様なニーズに応じたきめ細やかな子育て支援の充実と、乳幼児から小学校入学後まで見通した子育て環境の整備といった課題が明らかになった。
(共著者:平林詩子)
(担当部分:論文構成、執筆、調査設計、分析。
保育実践演習,生涯学習概論,教育経営学,教育原理,教育経営特講,読書と豊かな人間性
電子教科書の教材開発の研究~白鳥拝殿踊りを事例とする地域伝統文化の教材化~ 共著 日本教育情報学会年会論文集26,特別研究A デジタル(電子)教科書の方向性と今後の課題(1),平成22年8月,pp.378-381 電子教科書の方向性と今後の課題について、地域伝統文化の教材開発および教材化の視点から検討した。電子教科書の特色の1つは、地域や子どもの実態に応じた 教材を提供できる点にある。新学習指導要領でも、伝統と文化の教育の充実が重点事項としてあげられている。このため、電子教科書の教材として、今後、地域 の伝統文化は欠くことのできない重要な要素の1つに位置づけられる。本研究では、これまでの地域教材の現状を整理し、視聴覚教材、マルチメディア教材の特 徴と課題点を検討した。(共著者)安井智恵・藤代めぐみ (担当部分)論文構成、内容検討、執筆。 教育経営学,教育原理,読書と豊かな人間性
電子教科書の教材開発の研究~白鳥拝殿踊りを事例とする地域伝統文化の教材化~ 共著 岐阜女子大学文化情報研究Vol.12 No.1,平成22年4月,p.27-34 電子教科書の特色の1つは、従来の教科書に比べ、地域や子どもの実態に応じた教材を提供できる点にある。教育基本法が平成18年に改正され、それに伴い改訂 された学習指導要領でも、伝統と文化の教育の充実が重点事項としてあげられている。このため、電子教科書の教材として、今後、地域の伝統文化は欠くことのできない重要な要素の1つに位置づけられる。本研究では、これまでの地域教材の現状を整理し、視聴覚教材、マルチメディア教材の特徴と課題点を検討した。 それらを踏まえて、岐阜県郡上市白鳥町で毎年盆時期に行われている白鳥拝殿踊りを事例に地域の伝統文化の教材開発の研究を進めた。
(共著者:藤代めぐみ)
教育経営学,教育原理,学習と文化創造
地域における子どもの生活習慣の実態-子どもの生活リズムの各地域調査から-  共著 日本教育情報学会,デジタル・アーカイブ研究会/教育資料研究会,教情研究El11-1,平成22年2月7日,p.89-96  近年子どもの基本的生活習慣が乱れており、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つと指摘されている。今後、学校・家庭・地域が連携して、各地域の実態に応 じた基本的生活習慣の確立を目指す必要がある。そこで、各地域の子どもの生活リズムの実態を調査し、地域によってどのような違いがあるのかを比較分析し た。そこから、都市部の子どもは夜寝る時間が比較的遅く、朝も遅く起きる傾向があることが明らかになった。また、朝食の摂取に関しては、多くの子どもが「毎日」「ほとんど毎日」食べており、地域による大きな差は認められなかった。
(共著者:中村美保・美濃部早紀・山野杏奈)
(担当部分:論文全体の構成、記述、調査分析)
教育経営学,教育原理
教育関連企業の学校市場参入戦略-学校市場参入に関する企業調査②- 単著 教育開発研究所,学校の民営化8,教職研修No.444,平成21年8月1日,p.56-60  「学校の民営化」を「企業やNPO等の民間団体や個人が学校を設置し、あるいは国公立学校の運営委託を受けること」と定義し、「民設民営」学校が厳しい状況にある中、参入する企業の側は学校にどのような市場価値を見出しているのかを教育関連企業への事例研究を通じて明らかにした。企業は、学校5日制に伴う学校 と地域との連携事業や放課後子どもプラン等への取り組みから、これまで公立学校の一部業務委託についての経験を蓄積しており、社内的には学校への参入レ ディネスを高めている 。また、新たな事業として開拓できれば公立学校は魅力ある市場として捉えられている。一方で学校への参入のためには、コスト意識の無い学校と、収益や効 率、PRなど何らかのメリットを求める企業の論理はかけ離れており 摺り合わせが不可欠であり、そのためには両者の論理を理解でき、間に入って調整をするコーディネーター的な役割が必要であり、その制度化や養成が今後の課題である。さらに、個々の学校のニーズというより、教育委員会や自治体の需要を喚起する制度改革が求められている。 教育経営学,教育原理
【特集】岐阜女子大学 コア・カリキュラムと指導目標・評価"確かな学士力をつけるためのコア・カリキュラムと指導目標・評価"~授業科目の学習内容・行動細目表~ 共著 岐阜女子大学文化情報研究センター,文化情報研究Vol.11 No.1,平成21年6月10日,p.1-4   "確かな学士力をつけるためのコア・カリキュラムと指導目標・評価"として,各学科専攻の授業科目の学習内容・行動細目表を作成した。
(共著者:冨士覇王・杉山博文・後藤忠彦・小川宣子・久世均・森俊夫・長谷川昇・小森芳順・佐藤正明・三輪聖子・水野幸子・森雅治・三宅茜巳・吉澤龍二・臼井宗一・田中陽治・橋詰恵雄・谷里佐・吉水淑雄・今井弘昌・山中マーガレット)
(担当部分:初等教育学専攻での指導目標・評価)
教育原理
科学研究費補助金 基盤研究(B)「スクールリーダーの力量を身につける-分析力育成」 共著 スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究,科学研究費補助金 基盤研究(B) 研究成果報告書,平成21年3月31日,p106-122  本研究では,スクールリーダーが身につけるべき力量そのものをあらかじめ取り上げ、その獲得に向けて授業内容と方法を企画し実験的に講座を実施した。スクールリーダー教育において、本科目では、あらかじめ特定の力量を設定しその獲得に向けた授業とそのための教育方法を開発しその効果検証を行うことが課題とさ れた。さらに、スクールリーダーに必要な力量を獲得させるための方法についても、異なるアプローチを取り入れた。①大学院で一般的に行われている本や資料 を使ったゼミ形式、②ワークショップ形式の2つである。これら方法の利点・欠点の解明も大きなねらいであった。獲得すべき具体的な力量としては、演習Aで 本や資料を使ったゼミ方式による「分析力」を、演習Bでワークショップ方式による「ファシリテーション力」を取り上げた。受講者の反応から、スクールリー ダー大学院においても分析力や、文献を読み込む力も求められていることが明らかになった。
(研究代表者:小島弘道)
(共著者:牛渡淳)
教育経営学,教育原理
キャリア教育をめぐる日韓比較に関する一試論-啓明大学校日本学科(韓国)『ビジネス日本語』における実践から- 共著 岐阜女子大学紀要第38号,平成21年3月13日,p.83-87・p.90-94
 
近年,日本の若者の就職やキャリア形成をめぐっては,ニート・フリーターの急増や,早期離職の問題が取り沙汰されており,初等・中等教育段階からキャリア教 育が実施され,大学においても「社会力」を身につけさせるキャリア教育の取り組みが始まっている。一方韓国は近年,青年失業問題,中でも大学進学率80% といった高学歴化に伴い,大卒者の就職難が深刻になっている。大学全入化を迎えた韓国に見る,学歴によって必ずしもその後の就職が保証されない社会の現状 とそこにおける青年の職業意識やキャリア形成の在り方は,日本における大衆化を迎えた大学教育の今後の方向性やキャリア教育を考える際に,一つの示唆を与 えてくれる。筆者は,韓国啓明大学校国際学大学日本学科で,2008年3月に「ビジネス日本語」の授業でゲスト・スピーカーとして講義をする機会を得た。 本稿では講義内容を紹介し,「キャリア」についての考え方あるいは「キャリア教育」をめぐる状況に関する日韓比較を試みた。 生涯学習概論,教育経営学,学校経営特講,教育経営特講
岐阜女子大学の全専攻・コースのコア・カリキュラムと関連授業科目の構成 共著 岐阜女子大学文化情報研究センター,文化情報研究Vol.10 No.6,平成21年3月10日,p.7-24 本学の全専攻・コースのコア・カリキュラムと関連授業科目の構成について,学科専攻ごとに検討し,まとめた。
(共著者:冨士覇王・杉山博文・後藤忠彦・小川宣子・久世均・森俊夫・長谷川昇・小森芳順・佐藤正明・三輪聖子・水野幸子・森雅治・三宅茜巳・吉澤龍二・臼井宗一・田中陽治・橋詰恵雄・谷里佐・吉水淑雄・今井弘昌・山中マーガレット)
(担当部分:初等教育学専攻のコア・カリキュラム)
自己創造Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,生涯学習概論Ⅰ・Ⅱ
岐阜女子大学のコア・カリキュラムと教育プロセスの構築~入学支援、初年次教育、専門教育、キャリア教育の体制の検討~ 共著 岐阜女子大学文化情報研究センター,文化情報研究Vol.10 No.6,平成21年3月10日,p.1-6 コア・カリキュラムについて検討し、入学前の支援教育、初年次教育、専門教育、キャリア教育との連携した教育体制を構築した。
(共著者:冨士覇王・杉山博文・後藤忠彦・小川宣子・久世均・森俊夫・長谷川昇・小森芳順・佐藤正明・三輪聖子・水野幸子・森雅治・三宅茜巳・吉澤龍二・臼井宗一・田中陽治・橋詰恵雄・谷里佐・吉水淑雄・今井弘昌・山中マーガレット)
(担当部分:初年次教育、キャリア教育との連携を担当)
自己創造Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,生涯学習概論Ⅰ・Ⅱ
著作権・プライバシーについての教師の調査について-知的財産 教育経営学 共著 日本教育情報学会,教情研究会報EI 07-3,平成19年6月,p.45-50  学校は子どもや家庭の情報が収集・管理される場所であり、それらの情報の管理や活用については、プライバシーや個人情報保護の観点から、様々な配慮が求めら れている。また、学校には著作者の権利や商標権など知的財産の取り扱いを理解した上で、指導することが求められている。特に個人情報保護に関しては、保護者や地域住民の意識の高まりとともに、学校経営上の大きな課題の一つとなっている。しかし、プライバシー保護や個人情報保護等に過度に配慮するあまり、情 報の収集・管理・公開への制限がなされ、教育活動に不都合が生じる事例が報告されている。また、知的財産権等にかかわる様々な法律の最新の知識が求められ ているにもかかわらず、教員研修を行う機会も時間も不足している現状がある。そこで、岐阜県内の教員の学校におけるプライバシーや個人情報の取り扱い等に関する調査(第一次)を実施し、現状を分析した。今後、 この結果をもとに全国規模の調査を行う予定である。
(共著者:横山隆光・坂井知志)
(担当部分:質問項目の検討、調査結果分析。学校経営上の課題抽出。)
教育経営学
水野氏"おもしろ紙おもちゃ"教室の教員養成での教材開発・教育方法について 共著 日本教育情報学会,教情研究会報EI 07-3,平成19年6月,p.13-18 教員養成において、学習者の身近な物から、いかに興味関心を持つ教材とするか考えさせることが、教材開発の指導の視点である。そのような教材開発能力の育成 は、学校経営上の課題の一つでもある。今回、水野氏による折紙を4分の1にした細長い紙1枚を用いて、誰にでも簡単に出来る「尺取り虫」の制作実習の記録 から、学習者がどのような教材化を進めたか、また、教育実践での教育方法に発展したか調査した。(担当部分)教材開発能力育成のための学校経営上の課題。
(共著者:後藤忠彦・伊藤奈賀子・浅野弘光・久世均ほか)
教育原理,教育経営学
学校が評価され、選択される時代の「学校力」 単著 大塚学校経営研究会紀要,学校経営研究第32巻,平成19年4月,p.17-24 小島弘道教授の学校経営研究の中でも、最も新しいものの一つとして「学校力」を取り上げ、いくつかの資料を提示し、検討を加えた。「○○力」という言葉は、 『老人力』の流行以来、「社会力」「人間力」などと既存の単語に「力」を付けた新たな言葉として作られ、流布してきた。教育の世界でも、「授業力」「教師 力」「国語力」など「○○力」が近年使用されるようになってきている。「学校力」という言葉については2005年10月の中央教育審議会答申「新しい時代 の義務教育を創造する」において、第Ⅰ部総論の(2)新しい義務教育の姿の中で「学校の教育力、すなわち『学校力』を強化し」と提示されて以来、注目され、一種ブームのように使用されるようになってきているが、この「学校力」という概念をはじめて用いたのは、小島教授であるという。小島教授の提唱する「学校力」の概念、その構成要素、学校評価や学校選択との関連等について検討した。 教育経営学
スクールリーダー教育の方法に関する一考察-ワークショップ型研修の実践を中心に- 単著 日本教育情報学会,教情研究会報EI 07-2,平成19年4月,p.13-18  学校の裁量権が拡大し、自律的学校経営が求められる中、スクールリーダーには、従来の学校の管理者として役割に加えて、複雑な環境の変化に対応して、学校のビジョンを考え、資源(人、物、金、情報など)を活用してミッションを達成していく経営者としての資質能力が求められている。これからのスクールリーダーに求められる力量形成は、従来型の行政研修や、大学や大学院での講義形式での講座だけでは、困難になってきているのである。本稿では、教員研修として近年 注目されている手法の一つであるワークショップに焦点をあて、教員研修にファシリテーターが持つ役割が重要であることを明らかにした。 教育経営学,生涯学習概論Ⅰ・Ⅱ
大学におけるキャリア教育の取り組みに関する一考察-女子学生の実態分析を中心に- 単著 岐阜女子大学紀要第36号,平成19年3月,p.79-89 本学学生の希望するライフコースや職種についてライフストーリー(将来像)から分析した結果、結婚や出産で退職後再就職を希望している者は15.6%であり、結婚、出産し仕事を継続する者が37.3%、(結婚、出産にはふれず)仕事を継続すると記述したものが14.5%、結婚や出産で退職を希望する者は 21.7%であった。先の高校生に対する調査と比較すると、再就職型が少なく、結婚や出産も仕事も継続する両立志向あるいはキャリア志向が強いことが明らかになった。また、就きたい職業については専門職が43.4%、半専門職が31.3であった。 自己創造Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,生涯学習概論Ⅰ・Ⅱ
学校経営研究の動向と課題-EDMARSを用いた分析を中心に- 単著 岐阜女子大学文化情報研究センター,文化情報研究Vol.8 No.2,平成18年10月10日,p.41-44 岐阜大学教育研究・実践・関連資料を管理しているEDMARSを活用して、1980年代からの教育関連研究資料を抽出し、学校経営研究論文の題目やキーワードに注目して、研究の動向と今後の課題について報告した。 教育経営学
「木田宏オーラルヒストリー」と戦後の教育課題 共著 日本教育情報学会,教育情報学会学会誌21(4),平成18年6月1日,p.43-48 「木田宏オーラルヒストリー」は平成7年から16年までの約9年をかけて記録され、併せて、多様な教育資料の記録・収集を行ってきた。本稿では、木田宏のオーラルヒストリーとそれに関連する戦後の教育課題について、他の報告で取り上げなかった重要な事項について紹介した。
(共著者:後藤忠彦・谷里佐・伊藤奈賀子・久世均・安藤久夫)
(担当部分:安倍能成、青木誠四郎関連資料)
教育原理
小学校の学校経営に関する研究動向について~EDMARSから見た最近の課題~  共著 岐阜女子大学文化情報研究センター,文化情報研究Vol.7 No.1,平成17年4月,p.33-36 岐阜大学教育研究・実践・関連資料を管理しているEDMARSを用いて、教育関連研究資料を抽出し、教育経営とくに学校経営に関する研究の動向について調査 し、教員養成として学生がもつべき視点についての課題を分析した。とくに、最近の学校を取りまく多様な課題について、これまでの受け身の立場から、逆に、 教育実践の主体者として位置づけられ、これらに対処すべき人材としての自覚をもたせるために、論文を始め各種の資料の提供方法について検討を行った。
(共著者:谷里佐・興戸律子)
(担当部分:学校経営等の関連資料の分)
教育経営学,学校経営特講,教育経営特講
教師がもつべきデジタル・アーキビストとしての能力の要望について~小学校での毎日の授業で利用する各種資料の活用能力の育成~ 共著 岐阜女子大学文化情報研究センター,文化情報研究Vol.7 No.1,平成17年4月,p.19-23 小学校の学習指導での教師のもつべき能力の1つに、教材活用がある。これらに関する約400名の関係者に調査したところ、学習指導要領でも重視されている小学生の見方や考え方を養う素材を提供する教師にとって、デジタル・アーキビストとしての能力が必要との回答があり、これに対処すべき教師養成での各教科で の実践的な指導についてカリキュラム面での検討を行った。
(共著者:石川昭彦・水野伸子・三輪聖子ほか)
(担当部分:学校経営の視点からのデジタル・アーキビストの検討)
教育経営学
学校経営におけるブランド・マーケティング戦略の研究  単著 筑波大学大学院修士論文,平成17年3月 学校の個性化、差別化に向けて、いかにステークホルダー(生徒・保護者・地域住民などの学校関係者)のニーズを取り入れた形で、学校の「ブランド」を構築し ていくかを、企業における「ブランド・マーケティング」戦略理論の検討と、事例校分析によって明らかにした。同時に、このことにより、今後の学校の個性化、差別化戦略の方向性の一つとしての、学校経営における「ブランド・マーケティング」戦略の可能性を明らかにした。 教育経営学,教育原理
学校経営におけるブランド・マーケティング戦略の可能性-高等学校における事例校分析を通して- 単著 筑波大学教育学会,筑波教育学研究第3号,平成17年3月,p.121-142 少子化の時代、今日の学校の生き残りのためには、もはや従来の「特色づくり」だけでは、対応が難しい。学校が選択されるためには、生徒や保護者のニーズを取 り入れ、他と異なるその学校独自の魅力、価値を再構築し、わかりやすく彼らに伝える必要がある。その為には企業の場合と同様、「ブランド・マーケティン グ」戦略が効果的な手段である。そこで、いかに学校の「ブランド」を構築していくかを、企業における「ブランド・マーケティング」戦略の理論を援用しつつ検討するとともに、実際にブランド構築に取り組んでいる先進的な事例を紹介した。 教育経営学,教育原理

著書等

表題単・
共著
刊行概要(共著者名)関連授業科目
資格取得ガイドブック(2015年1月改訂版)生活科学専攻「家庭科教員になるための採用試験対策」 共著 岐阜女子大学,平成27年1月,p.22-32,p.33-41 家庭科教員になるための教員採用試験対策について、人文科学分野と、教育学・教育原理分野の基礎的な内容や頻出問題をまとめた。
(共著者)木澤光子、齋藤益美、高橋正司、三輪聖子、森俊夫
(担当部分:人文科学、教育学、教育原理)
教養演習,教職実践演習
初年次教育テキスト[補完教育用](改訂版)文化創造基礎「国語」 共著 岐阜女子大学,平成26年1月,p.43-98 大学で学ぶための基盤となり、社会へ出ていくにあたって求められる総合的なコミュニケーション能力を、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」を通じて学ぶテキストを作成した。第Ⅱ部「考えるための国語」を担当。
(共著者:森洋子)
(担当部分:第Ⅱ部考えるための国語)
生活科学教養演習,文化創造基礎「国語」
初年次補完教育用テキスト①「国語」 共著 岐阜女子大学、平成23年年3月、pp.47-92、全92ページ 大学で課される事の多い「レポート」を取り上げ、自分の興味関心に即したテーマを決め、他者との話し合いを通じて、自分の考えを深め、論理性・一貫性のある 説得力をもったレポートを仕上げる活動型の授業内容のテキストを作成した。第Ⅱ部「考えるための国語―レポート作成活動」を担当。
(共著者:森洋子)
(担当部分:第Ⅱ部考えるための国語-レポート作成活動)
生活科学教養演習,文化創造基礎「国語」
専門基礎テキスト 学校教育専修「教育実践演習」教師を志す人へ 共著(執筆責任者) 岐阜女子大学,平成23年年3月,p.1-5 「教職実践演習」の開講に先立ち、教師を目指すための4年間の学びのゴール目標を明確にするとともに、教員養成カリキュラムを体系化し、1年次から4年次までの学校現場での体験学習や教育実習といった実践的な演習の概要を一冊にまとめた。
(共著者:小森芳順、齋藤洋子、田中陽治、水野伸子、森洋子)
(担当部分:教師を志す人へ)
教職実践演習
「学校ブランド」構築と「特色ある学校づくり」「高校教育年鑑」 共著 学事出版,月刊高校教育2005年7月増刊号,平成17年6月,p.94-96 「学校ブランド」の構築は、入学偏差値や卒業生の進路実績といった一元的な尺度だけではない、その学校独自の魅力や価値を再構築することであり、学区や生徒の 実態、その学校の強み、弱み、生徒や保護者のニーズや、その地域内でのポジショニングを洗い出し、再検討して、学校と、生徒や保護者地域住民といったステークホルダーが、共に創り上げていくものである。すなわち、「特色ある学校づくり」をさらに深化させたものが、「学校ブランド」の構築なのである。
(共著者:小島弘道編)
教育経営学,学校経営特講,教育経営特講

学会・研究会発表

表題単・
共著
刊行概要(共著者名)関連授業科目
コミュニティ・スクールを核とした地域創造の可能性 単著 日本学習社会学会第12回大会,自由研究発表,日本学習社会学会第12回大会研究発表要旨集,北海道教育大学釧路校,平成27年9月26日,p.22-23 本研究では、「地域創造型」教師を育成するための教員養成プログラムの開発に向けて、少子化で学校統廃合のあったG小学校コミュニティ・スクールを事例に、コミュニティ・スクール先進校における、学校・家庭・地域が連携した組織や教育活動の実態と、指定から7年を経た変容を明らかにした。本事例から、コミュニティ・スクールの活動や取組が実質化し、保護者や地域住民が主体的に参画するまでには、数年の時間が必要であることが確認できた。子どもたちが地域を好きになり、地域に残る、地域に戻る教育を考える場として、コミュニティ・スクールが果たす役割は大きい。「地域創造型」教育では、過疎化する市町村の持続可能な地域づくりに向けて、地域に新たな価値を見出し、学校を核にして、学校・家庭・地域社会において、大人と子どもが共に学び協同的に実践することが必要である。従来型の「地域を捨てる学力」ではない、地域に残り「地域を創造するための教育」が求められている。地域社会の教育力が低下し、地縁的な地域社会自体が解体の危機にある中で、これからの教育は画一化された知識の伝達にとどまらず、持続可能な地域づくりに向けて価値や文化を創造していく手段として位置づけられる必要がある。 教育経営学,生涯学習概論,教職実践演習,教育経営特講,学校経営特講
コミュニティ・スクールを核とした地域創造の可能性-子ども・大人・地域をつなぐ 岐阜市のコミュニティ・スクールの展開- 単著 日本環境教育学会北海道支部・北海道環境教育研究会 北海道教育大学釧路校ESD推進センター共催,公開シンポジウム 「地域創造・環境保全と教師・学校の役割」,北海道教育大学札幌駅前サテライト,平成27年3月7日 学校・家庭・地域の連携施策について整理し、「開かれた学校づくり」は「学校のスリム化」の流れで始まったこと、保護者や地域住民の学校運営への参画が求められるようになり、学校評議員、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)が制度化されたことを概説した。次に、コミュニティ・スクールを核とした地域創造の可能性について、先進的な取り組みを行っている岐阜市の小学校を事例に、その導入から7年間の変容を明らかにした。再評価と改善展開期(5年目~7年目)では、校長による国や県・市の施策を意識した活動の再定義が行われ、7年目に学校運営協議会会長が有識者から地域のキーマンに変わることで、地域の主体性が高まり、地域創造に向けたコミュニティ・スクールの活動という意識の変化(6~7年目)が見られた。 教育経営学,生涯学習概論,教職実践演習,教育経営特講,学校経営特講
学校・家庭・地域の連携と地域創造型の教育-うらほろスタイルの実践事例から- 単著 日本学習社会学会第11回大会,自由研究発表,日本学習社会学会第11回大会研究発表要旨集,早稲田大学,平成26年 9月6日,p.22-23 地域再生における教師の役割と、教師の地域再生に向けた実践が成立していくための諸条件を研究課題とし、教師の地域に向き合う姿勢・意識として「地域活用型」「地域参加型」「地域創造型」の3つを設定した。これからの地域社会に求められる「地域創造型」教師を育成するための教員養成プログラムの開発に向けて、過疎化が進み地域社会そのものが存続の危機にある北海道浦幌町の「うらほろスタイルふるさとづくり計画」を事例に、実証的なデータの収集、分析を行った。本事例では、子どもによる地域づくりへの取り組みが「学校」を場として、小・中学校の教員主導で、正規の教育課程の中で行われている点が評価でき、教員が地域課題の解決に向けて主体的に取り組み、学校が地域社会に貢献していく「地域創造型」の教育として先進的である。 教育経営学,生涯学習概論,教職実践演習,教育経営特講,学校経営特講
公立小学校女性校長の実態とキャリア形成に関する調査研究 共著 日本学習社会学会第10回大会,自由研究発表,日本学習社会学会第10回大会研究発表要旨集,関西大学,平成25年8月31日,p.17-20 本研究では、女性校長の実態と職業観や勤労観、価値観、さらに勤務経験からキャリア形成プロセスについて、X県 の2012年度の公立小学校の女性校長58人を対象に、質問紙調査を実施し43人から回答を得た。小学校373校の内、女性校長は58人(15.5%)である。回答を得た女性校長の平均年齢は57.8歳、既婚者が90.7%、未婚者が4.7%で、86.1% に子どもがおり、家庭では67.5%が家事をほとんど受け持っており、家事の分配比率は、本人が65.1%、配偶者が19.5%、その他の人が14.8%であった。「校長になってよかった」と97.6%が答えている一方、「毎日忙しすぎる」が60.4%「慢性的に疲を感じる」が51.2%、「ストレスを感じている」は55.8%と、やりがいのある職務である反面、多忙でストレスの多い現状が明らかになった。「学校経営における困難が有る」との回答は62.8%で、その内容としては教職員の指導と資質向上、生徒指導、保護者や地域の対応と連携、危機意識等が挙げられた。
(共著者:河合早苗)
教育経営学,生涯学習概論,教職実践演習,教育経営特講,学校経営特講
学校統廃合におけるコミュニティ・スクールの成果と課題 単著 日本教育行政学会第47回大会,日本教育行政学会第47回大会発表要旨集録,早稲田大学,平成24年10月28日,p.162-163  保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する新しいタイプの学校コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、2004年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により制度化された。その指定状況は2012年4月1日現在、38都府県1183校(対前年度比394校増)となっている。一方、学校統廃合は、1990年代以降、長期的・構造的な少子高齢化により全国的に進んでおり、近年これまでの地方での現象から中都市や大都市の問題に移行しつつある。本研究では、統廃合を機にコミュニティ・スクールに指定された小学校を事例に、統廃合における学校運営の実態や地域との関係の変容を探り、学校統廃合におけるコミュニティ・スクールの成果と課題を検討した。その結果、学校・家庭・地域の距離感が縮まり、学校が入りやすい空間になったこと、G小学校支援活動の2011年度の参加人数は延べ1950人に上り、ボランティアに参加することで、学校で地域の人が再び知り合い、学校が新たなコミュニティになりつつあることが明らかになった。 教育経営学,生涯学習概論,教職実践演習,教育経営特講,学校経営特講
育児期の保護者の生活実態と子育て支援 単著 日本学習社会学会,日本学習社会学会第9回大会研究発表要旨集,東京未来大学,平成24年9月2日,p.11 本研究では、東海地方で子育てしやすい都市1位とされているG市を事例に、子育て中の保護者の就労状況や、子育て環境、仕事と育児の両立、子育て支援ニーズなどについて実態調査を行い、現代の保護者の多様なニーズに応じた、子育て支援の在り方を検討した。行政に望む子育て支援施策については、夜間や休日の小児科医療体制の整備と子どもの医療費助成の拡大、子どもの遊び場の充実、多様な保育サービスの充実や放課後児童に対する施策の充実、経済的支援の充実等が挙げられた。また、自由記述欄に約1割の保護者が、留守家庭児童会(放課後の学童保育)をもっと充実させて欲しいという切実な意見を寄せたことからも、今後、小学校入学後まで含めた子育て支援ニーズを把握し対応していく必要がある。地方の中核市であるG市でも核家族が増加しており、女性の就業と育児の両立には負担感がある。保護者のニーズに合わせたきめ細やかな保育サービスの多様化が必要であり、殊に乳幼児から小学校入学後までを見通した子育て環境の整備が課題であることが明らかになった。 保育実践演習,教育経営学,生涯学習概論,教職実践演習,教育経営特講,学校経営特講
岐阜市のコミュニティ・スクールの現状 共著 大塚学校経営研究会2012年春季合宿研究会,シンポジウム「コミュニティ・スクールの現状と展望-愛知・岐阜のコミュニティ・スクールの事例から-」,サンヒルズ三河湾,平成24年3月25日 平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により制度化されたコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は全国的に広がりを見せており、平成23年4月時点で32都府県789校となっている。平成18年に改正された教育基本法にも、学校・家庭・地域住民等の連携協力が盛り込まれ、学校と家庭・地域の連携は教育改革の重要な柱の一つである。また、「新しい公共」概念といった社会の意識変化や、昨年の東日本大震災を経て、地域とともに子どもたちを育む学校づくりが求められている。「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」で平成23年7月に出された提言では、「地域とともにある学校づくり」推進のための、推進目標の1つに「今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校の1割に拡大」が掲げられているが、今後、学校運営協議会は、学校経営の不可欠な仕組みとして一般化・制度化され、定着していくのだろうか。以上のような問題関心の下、本シンポジウムでは、中部地方の愛知と岐阜の隣接自治体におけるコミュニティ・スクールの現状を報告し、そこから今後の行方について検討した。
(共著者:奥村正彦)
教育経営学,生涯学習概論,教職実践演習,教育経営特講,学校経営特講
教師を目指す学生のキャリア形成支援-求められる資質能力と理論知と実践知の往還- 単著 日本キャリア教育学会第33回研究大会,日本キャリア教育学会第33回研究大会発表論文集,日本体育大学,平成23年11月12日,p.148-149 大学でのキャリア教育にあたっては、社会に出る直前の教育段階であることを踏まえ、学校から社会・職業への移行を見据えたキャリア教育・職業教育の改善・充実が課題となっており、2011(平成23)年度から社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むための体制の整備が施行された。教員養成課程においても、キャリア教育の整備は喫緊の課題である。現在の教員養成の制度では、教員を志す者は大学で養成教育を受け、免許法で定められた所定の授業科目を履修し、単位を修得することにより、教員免許状を授与される。しかしこれは教員になるための基礎資格を取得したにすぎず、教員採用試験に合格し、さらに実際に教壇に立ち子どもと接する中で力量不足を知り研修を積み重ねることで「一人前の教員」になっていく。Schonは実践者が自らの行為を省察することによって知識や技能に出会うプロセスに着目し、専門職教育の中心に省察的学習を置く必要性を指摘しているが 、教員にとっても、省察的学習は不可欠である。本研究では、教員養成段階で求められる「教員として最小限必要な資質能力」について明らかにするとともに、教師を目指す学生のための、教育課程内外を通じたキャリア形成支援について検討し、従来型の教職課程科目に加え、体験的・実践的な学習を取り入れた理論と実践を往還する総合的なキャリア形成カリキュラムを提案した。また、知識基盤社会に対応できる教員養成を目指し、グループ討議や意見交換を取り入れた教養演習の授業実践について報告した。理論知と実践を効果的に往還し、教職科目の授業と教育現場体験とを交互に経験する構造的学習を一年次から体験することは、学生に、教職に対する意図的な正統的周辺参加の場を経験させる試みであると捉えることができる。新参者として周辺的な部分に参加できることで、教師へと動機づけられていく。そこでの体験と省察は、教師としての使命感や情熱といったキャリア意識を高めるだけでなく、幅広い人間性と、実践力を高め、教師だけでなく、企業への就業力をも培っていくのである。 教職実践演習,保育実践演習,自己創造,教育経営学,生涯学習概論,教育経営特講,学校経営特講
(口頭発表)教師を目指す学生のキャリア形成支援-求められる資質能力と理論知と実践知の往還- 単著

日本キャリア教育学会第33回研究大会、日本体育大学、平成23年11月12日

教員養成課程においても、キャリア教育の整備は喫緊の課題である。そこで本研究では、教員養成段階で求められる「教員として最小限必要な資質能力」について明らかにするとともに、教師を目指す学生のための、教育課程内外を通じたキャリア形成支援について検討し、従来型の教職課程科目に加え、体験的・実践的な学習を取り入れた理論と実践を往還する総合的なキャリア形成カリキュラムを提案した。 自己創造Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,生涯学習概論,教職実践演習
(口頭発表)子育て支援の実態と支援ニーズに関する研究-G市における子育て支援の現状と課題- 共著 日本教育情報学会,教育資料研究会,平成23年2月11日 本研究では、東海地方で子育てしやすい都市1位である岐阜県のG市を事例に、保育所・幼稚園に通う子どもを持つ保護者882名を対象に、就労状況や、子育て環境の実態、仕事と育児の両立、子育て支援ニーズ等に関する質問紙調査を行い、結果をまとめた。G市においても核家族が多く、父親の帰宅時間は遅く、母親が育児、家事の大部分を荷っている状況や、配偶者の7割近くは協力的だが、常勤で仕事を持つ母親の8割は子育てを負担に感じている等の実態が浮かび上がってきた。そこから、現代の保護者の多様なニーズに応じたきめ細やかな子育て支援の充実と、乳幼児から小学校入学後まで見通した子育て環境の整備といった課題が明らかになった.
(担当部分:論文構成、調査設計、分析)
読書と豊かな人間性,生涯学習概論,教育経営学,教育原理
(口頭発表)大学における初年次教育とキャリア形成支援 単著

日本キャリア教育学会第32回研究大会、新潟大学、平成22年11月14日

キャリア教育の必要性が高まっている。さらに厳しい雇用情勢が続く中、大学生のキャリア形成支援は喫緊の課題である。今後増加が予想される多様な学生の多様なニーズに対応し、社会に適応できるキャリア形成支援をするためには、特に初年次教育が、その後の大学生活やキャリア形成を支えるキーポイントになると考えられる。本研究では、大学における広義のキャリア教育の一環として初年次教育を捉え、単なる高校のリメディアル教育に終わらない、キャリア形成支援の一環としての初年次教育の在り方を検討した。 自己創造Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,生涯学習概論
電子教科書の教材開発の研究~白鳥拝殿踊りを事例とする地域伝統文化の教材化~ 共著 日本教育情報学会、第26回年会論文集、特別研究A デジタル(電子)教科書の方向性と今後の課題(1),平成22年8月22日,p.378-381 電子教科書の特色の1つは、従来の教科書に比べ、地域や子どもの実態に応じた教材を提供できる点にある。教育基本法が平成18年に改正され、それに伴い改訂された学習指導要領でも、伝統と文化の教育の充実が重点事項としてあげられている。このため、電子教科書の教材として、今後、地域の伝統文化は欠くことのできない重要な要素の1つに位置づけられる。本研究では、これまでの地域教材の現状を整理し、視聴覚教材、マルチメディア教材の特徴と課題点を検討した。それらを踏まえて、岐阜県郡上市白鳥町で毎年盆時期に行われている白鳥拝殿踊りを事例に地域の伝統文化の教材開発の研究を進めた。
(共著者:藤代めぐみ)
教育経営学,教育原理,学習と文化創造
(口頭発表)地域における子どもの生活習慣の実態-子どもの生活リズムの各地域調査から- 共著

日本教育情報学会,教育資料研究会,平成21年10月25日

近年、子どもの生活習慣が乱れており、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つと指摘されている。今後、学校・家庭・地域が連携して、各地域の実態や特徴に応じた基本的生活習慣の確立をめざす必要がある。そこで、各地域の子どもの生活リズムの実態を調査し、地域によってどのような違いがあるかを比較分析した。そこから、都市部は夜寝る時間が比較的遅く、朝も遅く起きる傾向にあることが確認できた。また、朝食の摂取に関しては、多くの児童が「毎日」または 「ほとんど毎日」食べており、地域によって大きな差は認められなかった。(共著者:中村美保・美濃部早紀・山野杏奈) 教育経営学,教育原理,学習と文化創造
(口頭発表)大学における初年次教育とキャリア形成-「考えるための国語-レポート作成活動-」の教育実践を通して- 単著 日本学習社会学会第6回大会,龍谷大学,平成21年9月5日 近年、ニート・フリーターの増加や若者の早期離職の問題を受け、初等中等教育段階からキャリア教育が実施されているが、大学のユニバーサル化に伴い、学校から社会への接続の場である大学でのキャリア教育の必要性が高まっている。また、ここ数年、1年生前期の大学への不適応や友人関係の不安から不登校に陥るケースも散見されるようになり、初年次教育がその後の大学生活やキャリア形成を支えるキーポイントになると考えられる。本発表では、初年次教育の教育実践結果を報告し、そこから多様な学生を対象とした初年次教育の新たな可能性を探った。グループディスカッションを中心とした活動を通じて、学生は他人に認められたという自信をつけ、自己効力感や自己肯定感を高め、キャリア意識の形成にも大きく寄与する可能性がある。 自己創造
スクールリーダー教育の方法と効果-実験講座の実施を通して- 共著 日本教育経営学会 第49回大会,千葉大学,p.17、平成21年6月6日、口頭発表 本研究では、スクールリーダーが身につけるべき力量そのものをあらかじめ取り上げ、その獲得に向けて授業内容と方法を企画し実験的に講座を実施した。本科目では、あらかじめ特定の力量を設定しその獲得に向けた授業とそのための教育方法を開発しその効果検証を行った.スクールリーダーに必要な力量を獲得させるための方法についても、①大学院で一般的に行われている本や資料を使ったゼミ形式、②ワークショップ形式の2つを比較した。
(共著者:小島弘道・浜田博文・曽余田浩史・臼井智美・末松裕基・金川舞貴子ほか)
教育経営学,教育原理,学習と文化創造
(口頭発表)東京都における学校選択制の実態-足立区教育委員会及び学校関係者へのインタビュー調査を通して- 共著 日本教育情報学会,教育資料研究会,平成21年2月7日 学校選択制について,東京都足立区の事例をとりあげ,教育委員会側と学校関係者側の意識の違いを明らかにした.教育委員会は,保護者のニーズから学校選択制を導入し,コミュニティスクールとも矛盾を感じていないこと,学校側は努力をしているが,教育内容以外の要因で保護者は学校を選択する傾向があることなどが明らかになった。 教育経営学・教育原理・学習と文化創造
(口頭発表)スクールリーダー教育の方法に関する一考察-ワークショップ型研修の実践を中心に- 単著 日本教育情報学会,教育資料研究会,平成19年4月21日、 学校の裁量権が拡大し、自律的学校経営が求められる中、スクールリーダーには、従来の学校の管理者として役割に加えて、複雑な環境の変化に対応して、学校のビジョンを考え、資源(人、物、金、情報など)を活用してミッションを達成していく経営者としての資質能力が求められている。これからのスクールリーダーに求められる力量形成は、従来型の行政研修や、大学や大学院での講義形式での講座だけでは、困難になってきているのである。教員研修として近年注目されている。 教育経営学,教育原理,学習と文化創造
(口頭発表)学生のキャリアデザイン能力開発の方法に関する研究 単著 日本学習社会学会第3回大会,筑波大学,平成18年9月23日 現代は、企業に就社すれば一生決められたコースを歩いていけた時代とは異なり、働き方も多様化し、多様な生き方ができる時代である。生涯学習の時代であり、自分のキャリアは自分でデザインしなければならない。キャリア教育は、中学校や高等学校で、総合的な学習の時間を中心に行われてきているとはいえ、現在の大学生にどれほど、自分のキャリアを自分で創っていくキャリアデザインの意識が培われているであろうか。本発表では、社会や企業の求める能力から、学生のキャリアデザインのための方法や能力開発について検討した。 自己創造
(口頭発表)学校の裁量権拡大と校長の意思決定構造の変容に関する調査研究 共著 日本教育経営学会第46回大会,東北大学,平成18年6月4日 (共同研究発表)本研究は、現代の学校経営改革が達成すべき課題のひとつとした学校の裁量権拡大の進展状況に見られる校長の意思決定構造の変容について学校調査を通して明らかにすることを目的とする。日本の学校経営及び学校経営政策の基調であった「56年体制」の意思決定構造と現在の意思決定構造を比べ、そこにいかなる要因が絡まり、作用してそうなったかを明らかにすることで、校長の意思決定構造の変容とその軌跡を浮き彫りにした。
(共著者:小島弘道)
教育経営学
(口頭発表)学校経営におけるブランド・マーケティング戦略の研究 単著 日本教育経営学会 第45回大会,於横浜国立大学,平成17年6月5日 学校経営とりわけ公立校の学校経営に関しては、「ブランド」やマーケティングなどといった市場原理主義的な発想はそぐわないといった意見も聞かれる。しかし、学校が独自性や特色を出しながら、生徒や保護者から選ばれるためには、他と異なるその学校独自の魅力、価値をわかりやすく、彼らに伝える必要がある。そのためには、企業における「ブランド・マーケティング」戦略の発想が有効であると考えられる。本発表では、改めて、企業の「ブランド」の概念の整理を行うとともに、企業の「ブランド・マーケティング」戦略についての理論的な検討を行い、学校経営への援用を試みた。 教育経営学

共同研究・委託研究等

表題主・分発表概要関連授業科目
平成25年度科学研究費補助金・基盤研究(C)「地域再生における教師の役割と実践の成立条件-『地域創造型教師』の養成に向けて」 日本学習社会学会発表(印刷物),日本環境教育学会北海道支部・北海道環境教育研究会 北海道教育大学釧路校ESD推進センター共催,公開シンポジウム(平成27年3月),平成25年4月~平成28年3月(予定) 課題番号18330162、平成18年度科学研究費補助金・基盤研究(C)研究分担者。地域創造型教師の養成に向けて、先進的な取り組みを行っている北海道浦幌町や岐阜県岐阜市の事例を調査し、学校経営的な視点から分析を行った。
(研究代表:宮前耕史)
教育経営学,生涯学習概論,学校経営特講,教育経営特講,教職実践演習
平成18年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究」 日本教育経営学会発表(印刷物),平成18年6月~平成21年3月 課題番号18330162、平成18年度科学研究費補助金・基盤研究(B)に研究協力、分担を行う。授業実態分析、および授業開発、検証を担当する。
(研究代表:小島弘道)
教育経営学,教育原理
平成18年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「学校の民営化における『効率性』と『公正性』に関する総合的研究」 日本教育経営学会発表・教職研修連載(印刷物),平成18年6月~平成21年3月 課題番号18330173、平成18年度科学研究費補助金・基盤研究(B)に研究協力を行う。株式会社に対する意識調査担当。教育産業関連企業(学習塾・予備校、各種資格専門学校、英会話スクール、幼児教育、カルチャーセンター、通信教育、教科書・その他教材、企業向け研修、e-ラーニング事業)を対象とす るアンケート調査により、学校設置への参入に関する動向を分析する。
(研究代表:榊達雄)
教育経営学,教育原理
平成17年度科学研究費補助金・基盤研究C(2)「学校の裁量権拡大と校長の意思決定構造の変容に関する研究」 日本教育経営学会発表(印刷物),平成17年4月~平成18年6月 研究課題番号15530489、平成17年度科学研究費補助金基盤研究C(2)の研究協力を行う。質問紙調査分析担当。
(研究代表:小島弘道)
教育経営学,教育原理

教育業績

授業科目の名称講義等の内容講義と関連する
著書・論文と関連事項
教育経営学 21世紀の生涯学習社会における教育経営についての基礎知識と、教育経営学の対象領域および内容・方法に関する基礎理論を学ぶ 。具体的には、(1)教育経営学の基礎構造と対象領域について、(2)教育に関する組織・運営の諸問題についてのアプローチとその方法、(3)学校・家庭・地域の教育の連携と、これからの教育経営の対応課題、(4)地域教育経営と地域教育計画について学習していく。 学校経営の領域にとどまらず、広い視点から、生涯学習社会における教育経営の在り方を検討する。 「『学校ブランド』構築と『特色ある学校づくり』」ほか
教育経営,学校経営
教育原理 ヒトは教育によって人人間になる。生涯にわたる人間形成の広い観点から家庭教育・学校教育・社会教育、それぞれの果たす人間形成機能について考察し、保育・教育の意義・目的・制度について基礎的概念、理論、歴史を理解させる。教育の本質に係わる基礎的な知識や概念の理解を深める。受講者の教育体験、今日的な教育問題、興味深いテーマを織り込みながら、教育現象への深い関心と柔軟な視点を養う。(8回/梶山):保育・教育の意義、目的、教育の基礎的概念と諸理論、教育の歴史を担当する。(7回/安井):教育の制度、教育の実践、生涯学習社会における教育および現代的課題を担当する。 「『学校ブランド』構築と『特色ある学校づくり』」ほか
学校,教育の意義,目的,制度
自己創造Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 教養教育の3つの柱(自己表現、自己探求、自己創造)の最終講義として、「自己創造」をテーマに、「自己」とは何か、いかに人生を「創造」していくかを考えていく。まず、自己を知ることからはじめ、将来に向けたキャリアデザインを行う。後半では、産業界の最近の動向、業界の特徴や課題、職種と求める人材等についてグループで調査し、分析することを通じて、職業理解を促進する。 グループワーク、レポートの作成、発表などを通じて、社会の要請に対応できるような、情報収集力、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を身に付け、自己のキャリア創造に生かすことを目指す。 「大学におけるキャリア教育の取り組みに関する一考察―女子学生の実態分析を中心に―」「キャリア教育をめぐる日韓比較に関する一試論―啓明大学校日本学科(韓国)『ビジネス日本語』における実践から―」ほか
キャリアデザイン,生涯学習
文化創造基礎(国語) 大学における学習が円滑・効果的に進められるためには、読む力書く力が基礎であり、文章が正確に読みとれること・ふさわしい文章が的確に書けることを中心に学ぶ。書かれている文章の言葉を読み取り思考する、思考したことを的確に文章に書き表す、また、一つのテーマについてディスカッションし思考の幅を広げ、深める。これら具体的な活動を通して、言語力・思考力を実践的に付けていく学びを内容とする。
(7/15回)前半は森が担当し、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」を中心に、大学生らしい国語力が発揮できるようにする。(8/15回)後半は安井が担当し、「レポート作成活動」を行う。自分の興味・関心に即したテーマを決め、他者との話し合いを通じて、自分の考えを深め、論理性・一貫性のあるレポートを仕上げる。
「初年次補完教育用テキスト①国語」
教職実践演習 教職に就く者として求められる資質・能力を1.使命感や責任感、教育的愛情、2.社会性や対人関係力、3.児童・生徒理解や学級経営力、4.教科内容等の指導力の4つの観点からとらえ、グループ討議や意見交換、ロールプレイング、学級経営計画や学習指導案の作成、模擬授業等の実践的な演習を通して自己課題を自覚する。また、必要に応じて不足している知識・技能を補完指導等により補うとともに、その定着を図ることで教職生活をより円滑にスタートできるようにする。
なお、演習は受講生全員での活動のほか、4~5名の小グループを編成しグループ単位での活動や討論等も実施する。
「教師を目指す学生のキャリア形成支援―求められる資質能力と理論知と実践知の往還―」、「学校内外の体験活動とコーディネーターの役割」ほか
教師教育,教育経営
保育実践演習 保育・教育に関わるものとしての活動は、子どもの人格形成に大きな影響を及ぼすものであることから、人間としての倫理観や保育・教育者としての使命感、そしてこれらを基盤とした実践的指導力を身につける必要がある。本授業では、地球環境、異文化理解、共生、人権の尊重など人類に共通するテーマや、少子・高齢化と福祉、家庭の在り方など我が国の社会全体に関わるテーマを取り上げ、小グループでの調査活動・発表・討論等の演習を通じて社会問題への理解を深め、保育者としての視野を広げ、倫理観や使命感を養うとともに、それらを基盤とした自己の保育観の確立を目指す。また、グループワークを通じて、社会性や対人関係能力を高める。 「子育て支援の実態と支援ニーズに関する研究-G市における子育て支援の現状と課題-」、「育児期の保護者の生活実態と子育て支援」ほか
子育て支援

講演

表題発表概要関連授業科目
コミュニティ・スクールを核とした地域創造の可能性 -子ども・大人・地域をつなぐ 岐阜市のコミュニティ・スクールの展開- 日本環境教育学会北海道支部,北海道環境教育研究会,北海道教育大学釧路校ESD推進センター共催公開シンポジウム「地域創造・環境保全と教師・学校の役割」パネルディスカッション,北海道教育大学札幌駅前サテライト,平成27年3月7日 公開シンポジウム『地域創造・環境保全と教師・学校の役割』において、岐阜小学校コミュニティ・スクールを事例に、コミュニティ・スクールでは、学校・家 庭・地域が連携してのような取り組みが行われているのか、また指定から7年目を迎えた変容を明らかにし、地域創造に向けたコミュニティ・スクール・教師の 役割や可能性を探った。 教育経営学,学校経営特講,教育経営特講
岐阜市のコミュニティ・スクールの現状 シンポジウム「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の現状と展望―愛知・岐阜のコミュニティ・スクールの事例から―
(平成24年3月)
2004年に制度化されたコミュニティ・スクールは全国的に広がりを見せており、2011年4月時点で32都府県789校となっている。岐阜市では導入から4年目 を迎え、2011年度現在、6校がコミュニティ・スクールに指定されている。教育委員会関係者へのインタビュー調査から、成果と課題をまとめ、今後の展望について検討した。 教育経営学,教育経営特講,学校経営特講