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2019年度 文部科学省認定 大学院免許法認定講座
中学校・高等学校教諭専修免許状(対面授業)【文部科学省に申請中】

認定書(平成31年3月1日現在、文部科学省に認可申請中です)

monkamark.jpg ◎免許法認定講習・公開講座を受講希望の方へ(注意事項)

中学校教諭専修免許状および高等学校教諭専修免許状取得のため学習の機会を提供することを目的としています。

開講科目・日程(予定:現在文部科学省に認可申請中)

授業名単位日程申込必着日
1 教育法規研究Ⅱ 2 5/18(土)、6/1(土)、6/15(土) 5/9(木)
2 教育実践特講Ⅱ-Ⅱ 2 5/19(日)、6/2(日)、6/16(日) 5/9(木)
3 教材開発特講Ⅱ 2 5/26(日)、6/9(日)、6/30(日) 5/16(木)
4 教育相談研究Ⅱ 2 7/27(土)、8/24(土)、8/25(日) 7/18(木)
5 教育方法研究Ⅱ
~伝統文化~
2 9/8(日)、9/22(日)、10/6(日) 8/29(木)
6 教材開発研究Ⅱ
~教材デジタルアーカイブ~
2 9/15(日)、9/29(日)、10/13(日) 9/5(木)
7 教育経営特講Ⅱ 2 10/19(土)、11/2(土)、11/16(土) 10/10(木)
8 教育方法特講Ⅱ-Ⅱ 2 10/20(日)、11/3(日)、11/17(日) 10/10(木)
9 学校経営特講Ⅱ 2 10/27(日)、11/10(日)、11/24(日) 10/17(木)

時間割りについて

授業時間割りについては、次のとおりです。
1科目は1限(90分)×15回の授業です。

1限 9:20~10:50
2限 11:00~12:30
昼休憩 12:30~13:10
3限 13:10~14:40
4限 14:50~16:20
5限 16:30~18:00
初日受付9時~

おことわり

  1. 講師または、その他やむを得ない事情により日程等が一部変更になることがあります。
  2. 受講申し込み者数が一定数に達しない場合、開講を中止にする場合があります。
  3. 過去に単位認定を受けている科目は受講することが出来ません。
    ※「教育方法特講Ⅱ-Ⅱ」は昨年度開講された「教育方法特講Ⅰ-Ⅱ」とは別科目になります。
    対面授業と通信教育で同一の科目を受講することは出来ません。
    (例:対面授業の「教材開発特講Ⅱ」(5/26、6/9、6/30)を受講した場合、
       通信教育の「教材開発特講Ⅳ」は受講できません。)
    (科目名が変更になっている場合を含む。不明な場合は事前にお問い合わせください)
  4. 各科目、初日にテキスト販売(2,000円程度)を行う場合があります。
    市販テキストの事前購入をお願いする場合もあります。

講座詳細

会場

①岐阜会場 岐阜女子大学サテライトキャンパス文化情報研究センター
岐阜市明徳町10番地 杉山ビル
②沖縄会場 岐阜女子大学沖縄サテライト校
沖縄県与那原町東浜1番地 沖縄女子短期大学内

受講料

受講料は1科目(2単位)15,000円です。(テキスト代別途)

受講対象者

2019年度内に本講座にて開講する科目は、中学校教諭1種免許状または高等学校教諭1種免許状を有する方対象。(申請時には教職経験年数3年以上が必要です。)

単位認定について

授業は原則として、土・日曜日を利用した講義です。5分の4以上の出席が必要ですので、1日欠席されますと単位認定ができません。

お申込みについて

お申込みの流れ
①受講のお申込み→②受講許可通知→③受講料のお振込み→④講義を受講

①受講のお申し込み

②受講許可通知

後日「受講許可書」を郵送します。許可書がお手元に届きましたら、お申込み内容に誤りがないか、ご確認ください。

③受講料のお振込み

受講許可書に記載されている振込先をご確認のうえ、受講料1科目15,000円×受講科目数を、許可書到着後1週間以内に、お振込みをお願いします。

④講義を受講

入金確認後の連絡はしません。開講日に会場にお越しください。

学力に関する証明書の申し込み方法

学力に関する証明書の申し込み方法・申込書のダウンロードはこちら。

証明書は代金引換郵便(証明書発行料、郵送料、代引手数料含む)で発送いたします。 申し込み方法の詳細をご確認の上、 申込書に必要事項を記入し、FAXまたは郵送でお申込みください。 ※電話によるお申込みは受け付けておりません。

問い合わせ先

お問い合わせについてはこちら

授業概要

1教育法規研究Ⅱ

学校の教育活動を教育法規の観点から概観することをテーマに、教育法規に学校の運営や教師の教育活動を照らし合わせ、求められている学校経営や教育指導のあり方を省察する。教育三法等の逐条解説、教育法規の趣旨をいかした教育指導のあり方そして学校が抱える多様な課題への学校、教師の対応についての教育法規の適用等の研究、考察をとおして、スクールコンプライアンスの概念と学校、教師の責任について理解する。そして、実際の学校教育の課題への対応を法的な視点からも対応できる能力の開発を行う。

2.教育実践特講Ⅱ-Ⅱ

教職は子供の成長・発達に直接携わる極めて重要な職業であり、専門的知識及び特別な技能を必要とする公共的業務である。そのため、教職にある者及び教職を目指す者は、不断に専門的知識や指導技術等を身に付けていくことが重要である。本講では、図書・文献・教材・学習反応・各種調査等の多様な資料で構成されている様々な教育情報について、基本的な統計処理と分析処理の意味を理解し、教育実践研究とその活用方法を学び、教授・学習活動に有効な実践的指導力の改善・向上を図る。

3.教材開発特講Ⅱ

教材及び学習指導方法の現状と課題を理解する。また、教材開発に必要な学習指導要領・指導目標・学習の状況、課題解決など学習活動の様態を理解し、そこで活用できる教材開発を実践的に行う。また、中・高等学校でのインターネット等、新しいメディアを活用した教材開発と教育方法の事例を学習し、それらの特徴を把握する。教材開発の改善に役立つ学習の評価方法について理解する。

4.教育相談研究Ⅱ

教育相談機能を高めるために、基礎的な知識・技術を習得する。具体的には、心理療法の各理論やアセスメントの方法を学ぶ。また、カウンセリングの理論と技法を学習する。さらに、中等教育の現場の課題である、いじめ、不登校、発達障害、非行・怠学、自傷行為など問題行動の理解と支援について学ぶとともに、危機対応と心のケア、および予防的関わりとして、学級づくりや教育相談システムについて習得する。

5.教育方法研究Ⅱ~伝統文化~

我が国の教育に関する基本的な姿勢は、教育基本法に示されている。この教育基本法は昭和22年に制定され、平成18年に改正された。そして、改正された教育基本法の中には、伝統と文化が新しい事項として明示されている。本講座では、新しく追加された伝統と文化の教育について、またその保存と継承について、次の3つの観点から考察する。①教育基本法、学習指導要領を踏まえた、教育における伝統文化の基本的な位置づけ、②文化の多様性と異文化理解教育、③地域における伝統文化の教材化の方法と中等教育への利用。あわせて各教科・科目での活用方法を修得する。

6.教材開発研究Ⅱ~教材デジタルアーカイブ~

中・高等学校でのCAI、CMI等の情報化の歴史的な発見を理解し、教材に関する情報のデジタル化教材と教育利用の検討を進め管理メタデータの教材・素材の情報源、学習環境、知的財産権、プライバシー、個人情報の取り扱いについて考察し、教材デジタルアーカイブの作成が可能になるように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について、デジタルアーカイブの教育利用についての実践を理解する。

7.教育経営特講Ⅱ

学校教育を支え取り巻く教育環境について、教育行政と学校経営の二つの観点から、その歴史的背景、特徴、今日的課題までを多角的に学習する。特に、学校教育を支える教育政策と教育制度の変遷や今日の教育行政の在り方、また、学校の教育活動を支える学校評価や家庭・地域との連携等の現代学校経営の仕組みや課題という視点から教育経営の在り方を省察します。学校教育を動かす仕組みについて考察し、理解を深めることで、教育者としての自覚をより強固とし、信頼できる学校教育の担い手としての活躍できる資質を向上させる。

8.教育方法特講Ⅱ-Ⅱ

教育方法は、学習者の発達に応じた柔軟な実践力によって展開される。それは教師の臨床的で実践的な固有の特徴と深く関わる。この視点から、特に中・高等学校段階における授業の設計、教材の開発、授業の方法、授業の技術、授業の評価・改善を教師の授業認知力をコアに、自分の授業から学び取ることについて研究し考察する。さらには新たな教育メディアを活用した授業方法を修得する。

9.学校経営特講Ⅱ

今日の学校は、いじめや不登校、学級崩壊といったこれまでにも指摘されてきた問題に加え、ゆとり教育の見直し、「主体的・対話的で深い学び」の導入、ICTの活用といった新たな課題への対応が求められている。一方、改正教育基本法の教育理念の下、学校・地域社会・家庭が連携して生徒の「生きる力」を育むことが求められており、次期学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」を重視するとともに、その理念のもとで学校が絶えず教育課程を見直し、教育活動の改善・向上を図る「カリキュラム・マネジメント」の実現が求められている。本講義では、これらの背景を踏まえ、これからの学校経営の在り方について、多面的な視点から検討する。

一種免許状から専修免許状の上進について

免許法施行規則第6条別表3 (実務経験を活かしての上進)
本学講座の科目区分は「教職に関する科目」です。

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