教員情報

学部・学科文化創造学部 文化創造学科
職種教授 【博士(教育)】
氏名(カナ)ハットリ アキラ
氏名(漢字)服部 晃

研究分野

教育行政
教師教育
数学教育

研究テーマ

(1) 教育行政
 国及び地方自治体の教育行政の目的と意義について、具体的事例である教育委員会制度を取り上げ、「木田宏オーラルヒストリー」による我が国の教育委員会制度の歴史的変遷から、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」(平成26年6月20日公布、同27年4月1日実施)にいたる動向について理解するとともに、地方自治体の教育行政の現状と課題及び学校の組織運営の在り方について追究する。
(2) 教師教育
 教員の資質能力の形成過程には、ア:養成段階、イ:採用段階、ウ:現職研修段階、がある。その中で最も長期にわたって教員の資質能力の向上を図る現職教育(教員研修)について、歴史的変遷を確認するとともに、都道府県・指定都市の教育委員会・教育研究所等の現職教育に関する施策の実状と課題を調査・研究し、教師教育の実践的な方策に資する。
(3) 数学教育
 数学の基は数と図形である。数と図形は人間がもつ抽象的な認識であり、数学は抽象と論理を重視する言語である。数学語の特徴としては、①抽象的であること②論理的であること、③基本的に記述言語であること、④あいまいさを許さず、ほぼ世界共通である(この意味で、最もグローバルな言語といえる)こと、などがあげられよう。数学の方法として「数学の言葉で考える」ことについて学ぶ。

研究実績一覧

論文・資料作品等

表題単・共著刊行概要(共著者名)関連授業科目
各教育委員会における教員の現職教育 単著 岐阜女子大学文化情報研究Vol.17 No.2,2015年12月,p19-26 岐阜女子大学と岐阜県創業教育センターとは,平成16年度に連携・協力の協定書をむすび、研究プロジェクトチーム(代表者・服部晃)を編成して教員養成から教員研修にわたる様々な分野で、継続的に研究活動を行ってきている。平成24~27年度に実施したアンケート調査及び訪問インタビュー調査により判明した、各教育委員会における教員の現職教育の現状について報告するとともに今後の研究課題を提示して論述した。 教師論,教育実践特講,教育経営特講
各教育委員会・教育センターにおける現職教育の現状と課題-公立学校の教員の現職教育に関するアンケート調査から- 単著 日本教育情報学会年会論文集30,2014年8月,p28-29

各教育委員会・教育センター等による現職教員の研修等に関する施策の現状と課題を追究(科研費を活用)するために、各教育委員会に対してアンケート調査を実施した(回収率100%)。ここでは調査結果から、特に教員研修における大学との連携・協働の状況、教育委員会が実施する教員研修と教員免許状更新講習との関連について資料を提示し論述した。 教師論,教育実践特講,教育経営特講
巻頭・論説 人間性豊かな職業人の育成『専門高校における人材育成への期待』 単著 実教出版『産業と教育』6 No.740,2014年,p2-7 「教員の長期派遣研修に関する調査研究協力者会議」(1995年6月、文部省教育助成局教職員課)の審議の報告書は教員の研修先として広く民間企業等へ拡大した。その後の教員研修施策の改革・改善や専門高校等における人材育成の実態等について、岐阜県教育委員会での取組を事例として記述するとともに平成26年度から実施されるSPH(スーパー・プロフェショナル・ハイスクール)指定校の研究成果に対する期待等について論述した。 教育実践特講,教育経営特講
教員の現職教育の現状と課題-指導が不適切な教員の現職教育に関する調査研究から- 単著 日本教育情報学会年会論文集29,2013年11月,p482-483

『ガイドライン』策定後の各教育委員会・教育センター等による現職教員の研修に関する施策の現状と課題を追究(科研費を活用)するために、各教育委員会に対してアンケート調査を実施した(回収率100%)。ここでは調査結果の一部(各教育委員会の重点的な教員研修の実態等)について提示し論述した。 教師論,教育実践特講,教育経営特講
「ガイドライン」策定後の現職教育に関する調査研究-CEARTの報告書との関連- 単著 日本教育情報学会年会論文集28,2012年8月,p102-105

平成10年以降「指導力不足教員」の存在が社会問題となったことに端を発して、10年ほどの間に方向を異にする2つの法改正が行われた。1つは平成20年度から実施となった「指導改善研修」を義務づける教育公務員特例法の一部改正であり、他の1つは平成21年度から本格実施となった「教員免許更新制」を規定する教育職員免許法の一部改正である。ここに至る経緯と諸課題について、各教育委員会・教育センターに対して行った調査研究(科研費を活用)の一部を報告し論述した。 教師論,教育実践特講,教育経営特講
子どもが育ち、教員が育つ「浪漫学園」づくりー小・中・高・特別支援学校の連携・交流を通してー 単著 日本教育情報学会年会論文集27,2011年8月,p222-225 岐阜県総合教育センターと岐阜女子大学とは連携協力の協定書を交わし、教員の現職教育に関する実践的研究を行っている。平成19年10月から、岐阜県東濃地区をベースとして,小・中・高・特別支援学校の連携・交流による学びの共同体としての「浪漫学園」づくりを進めている。これまでの研究活動の成果及び今後の展望等について論述した。 教師論,教職実践特講, 教育経営特講
教員の研修体系に関する研究課題 単著 日本教育情報学会年会論文集26,2010年8月,p222-225 「指導力不足教員」問題が根源的要因となって実施されることとなった教員免許更新制は、これまで教育センター等で行われてきた教員の資質向上を図る現職教員の研修体系や、大学と連携協力した研修方法の在り方等に対して様々な課題を露呈することとなった。ここでは岐阜県の事例を基にして論述した。 教師論,教職入門,教育実践特講,教育経営特講

共同研究・委託研究等

表題主・分発表概要関連授業科目
『指導が不適切教員』の現職教育に関する調査研究 「『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究」,2015年3月 「指導力不足教員」問題に対して、文部科学省は2008年2月に『ガイドライン』を策定し、各教育委員会に対して周知を図った。その後の各教育委員会・教育センター等における教員の現職教育に関する施策の現状と課題について,岐阜県総合教育センターとの連携協力のもとに調査研を行い、3年間の研究成果の総括を研究報告書第3号として発刊した。全98頁。(研究代表者)
平成24~26科学研究費補助金・基盤研究C研究報告書第3号
教師論,教育実践特講,教育経営特講
「指導が不適切な教員」の現職教育に関する調査研究 「『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究」,2014年3月 「指導力不足教員」の問題に対して、文部科学省は2008年2月に『指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン』を策定し、各教育委員会 に対して周知を図った。『ガイドライン』策定後の各教育委員会・教育センター等の現職教員の研修(特に「指導力不足教員」への対応)に関する施策の現状と課題について、岐阜県総合教育センターとの連携協力のもとに調査研究を行い、2年間の研究成果を研究報告書第2号として発刊した。全78頁。(研究代表者)
平成24~26年度科学研究費補助金・基盤研究C研究報告書第2号
教師論,教職入門,教育実践特講,教育経営特講
「指導が不適切な教員」の現職教育に関する調査研究 「『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究」,2013年3月 「指導力不足教員」の問題に対して、文部科学省は2008年2月に『指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン』を策定し、各教育委員会 に対して周知を図った。『ガイドライン』策定後の各教育委員会・教育センター等の現職教員の研修(特に「指導力不足教員」への対応)に関する施策の現状と 課題について、岐阜県総合教育センターとの連携協力のもとに調査研究を行い、初年度の研究成果を研究報告書第1号として発刊した。全92頁。(研究代表者)
平成24~26年度科学研究費補助金・基盤研究C 研究報告書第1号
教師論,教職入門,教育実践特講,教育経営特講

著書

表題単・共著刊行概要(共著者名)関連授業科目
記念誌-60年の歩み- 共著 岐阜県総合教育センター,2010年10月,p1,p22-37,p56-73 岐阜県教育研究所は,1949(昭和24)年8月に岐阜市美江寺の教育会館に設置された。1970年には岐阜県教育センターへの名称変更とともに岐阜市薮田南へ移転し、2000(平成12)年度の岐阜県教育委員会事務局の組織改編とともに岐阜県総合教育センターとなった。2010(平成22)年に、岐阜県教育研究所の設置から60年が経過し、特に岐阜県総合教育センターへの改編から10年が経過したこの間の経緯を、記念誌編纂委員長として『記念誌-60年の歩み-』を編纂した。 教師論,教育経営特講

テキスト

表題単・共著刊行概要(共著者名)関連授業科目
「大学院『教育経営特講』」テキスト 単著 岐阜女子大学,2015年5月 教育の仕組みについて歴史的背景から今日的課題までを多角的に学習することにより、教育者としての自覚をより強固とし、教育に対する社会の揺るぎない信頼を得ていくために、①国及び地方自治体の教育行政について、②学校教育の組織運営について,という二つの視座から我が国の教育の在り方について探究する。全65頁。 教育経営特講,教育実践特講
「島根県立学校新任管理職研修『学校組織マネジメントと教員評価システム』」テキスト 単著 島根県教育センター,2011年5月 島根県立学校の新任教頭及び校長の管理職研修(5時間)を行うために、講義・演習テキストを、①学校組織マネジメントの意義、②学校運営から学校経営へ、 ③組織マネジメント研修のワーキング資料、④教員評価を活かした人材育成、の内容で作成した。なお、このテキストは、この後センター等での同様の研修講座 や校長会・教頭会での管理職研修に活用している。全32頁。 教師論,教育実践特講,教育経営特講
「初年次補完教育用『数学』」テキスト 単著 岐阜女子大学,2010年2月 これまでの算数・数学は、体系敵的・系統的に積み上げて、学習を進めてきたために「どこかでつまずくと、そこから先が見えなくなるという欠点があった。ここでは、同じことを学ぶにしても、見方を変えて大学らしく、数学の分野別に整理してみた。数学を学ぶことの楽しさを、「わかる」から「できる」そして「つくる」喜びまで高める。全117頁。 算数基礎,初等教科教育法(算数)
「専門基礎『教師論』」テキスト 単著 岐阜女子大学,2011年3月 学校教育において、児童・生徒の教育に直接携わる教師の役割は極めて重要であるという認識のもとに、日本における教職観の歴史的変遷について考察し、併せて教師の実践的活動事例から、教師として身に付けるべき資質能力について理解を深め、教師を目指す者としての基盤を培う。全89頁。 教師論

学会発表

表題単・共著刊行概要(共著者名)関連授業科目
『指導が不適切教員』の現職教育に関する調査研究の総括」 単著 中部教育学会第64回(名古屋大学),2015年6月20日,p1-10 岐阜県総合教育センターの「研究プロジェクトチーム(研究代表者・服部晃)」が平成18~20年度に実施した「『指導力不足教員』の現職教育に関する調査研究」の研究成果と課題をもとにして、平成24~26年度科学研究費補助金・基盤研究C(研究代表者・服部晃)「『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究」により調査・研究活動を実施した。これらの10年間に及ぶ研究の成果と課題を総括するとともに新たな研究課題について論述した。 教師論,教育実践特講,教育経営特講

講演

表題単・共著刊行概要(共著者名)関連授業科目
指導主事の存在意義と業務 静岡県教育委員会「平成27年度新任指導主事研修」,静岡県総合教育センター,平成27年4月6日 静岡県の平成27年度新任指導主事を対象に、指導主事としての自覚を高めるとともに、学校を指導するうえで必要な資質能力の向上を図るため、①指導主事の法的根拠から、②指導主事としての自身の体験から、1時間30分間の講演を実施した。 教育実践特講,教育経営特講